日本の資産家が海外に資産を持って逃げるとどうなるか？

日本のお金をたくさん持っている人が、海外へお金を持って行こうとすると、どうなるのでしょう。

その時、日本にいる日本人に何か影響があるのでしょうか。

逃げ出す方がどこの国へ移動しようとするのかわかりませんが、日本円は日本国内でしか通用しません。

なので日本円と、移動先の外国の通貨とを両替しなければなりません。

そうすることで初めて、逃げた先でもお金の価値を活かせます。

この時、日本円がこの世から消え去るわけではありません。

両替されたことで、銀行に日本円が渡ります。

この日本円は、銀行が通常通りに運用することになります。

なにせ、銀行がお金を持っていても一円も生み出してくれません。

銀行はお金の貸し借りで利ざやを稼がなくては成り立たちません。

運用先としては、景気が正常であれば民間に貸し付けるでしょうし、不景気ならば貸し手がいないので国債などを買うことになります。

現在のように不景気であれば、国債の価値が高まり、政府が国債を発行するための下地が整うこととなるでしょう。

お金というものは、中央銀行の金融政策以外ではそうそう無くなることはできないのです。

誰かが持って逃げても、日本円は日本国内でしか使えず、域内に留まるように出来ています。

日本において経済を語る際に『国家の信用』というものを殊更に気にされる方がおられます。

この国家の信用ですが、具体的にどういった指標なのか、よくわかりません。

良く使われる文脈から察するに、民間の格付け機関による国債の格付けの昇降に一喜一憂している際に見かけるように思います。

格付け会社は公的な機関でもなんでもなく、ビジネスを営む民間の会社です。

そこが示す、自分達への評価にいちいち及び腰では国家としては主体性が無さすぎます。

そもそも、格付け会社はサブプライムローン問題の時に大変危険な債務担保証券にトリプルエーの評価を付けて世界中に売りさばき、後に債務の焦げ付きが見え始めると一気に評価を引き下げて危機の引き金を引きました。

本業の格付け能力もまったく確かなものではないのです。

もちろん民間企業ですから、国際的な経済危機が起こっても責任は取りません。

格付けを信じて勝手に行動した人々が悪いというスタンスです。

このような格付け機関の評価をありがたがり、国家の経済政策の指針にしてしまうというのは、前回の経済危機から何も学んでいないばかりか、主権の在り処についての意識の希薄ささえ見えてしまいます。

日本円も日本国債も現状では非常に安定的で、ちょっとやそっと何かが起こってもどうにもなりようもない状態です。

政府は国民に向かってどうどうと財政政策を実行しても大丈夫です。