日本の進まない電線地中化、実は３つのデメリットは全て解決可能だった。

電線地中化のメリットはなんでしょうか？

そして、デメリットは？

両方を比較して今後の日本の電線はどうあるべきかを考えてみたいと思います。

電線そのものについても電力会社や電話会社、加えて道の権利については国道や県道など、多くの行政や自治体が関わってきます。

工事に際してこの権利調整という手間が、電線地中化を妨げる原因の一つとなっているのです。

しかしこれは、政府が方針を示してしまえば済むことであり、行政手続きを一本化する法案を作れば解決します。

現状、それを行っていない政府の対応の遅れは指摘できるでしょうが、政策として解決できる以上、国民と政治家がしっかりしていれば大丈夫でしょう。

電線が空中に架かっていれば、断線などの故障の際に修理箇所がすぐにわかり、復旧の手間が節約されます。

しかし電線が地中にある場合、修理箇所がすぐには判断できない上、復旧工事の度にイチイチ掘り起こさねばならず、時間が掛かってしまうという問題があります。

この点については、現状では電線地中化のメリットとトレードオフの関係にあります。

そのメリットとは、電線地中化は災害に強い、という点です。

これは電線地中化の最大のメリットであると言えます。

災害に強いとはどういうことかと言うと、まず、地上より地中の方が地震などの影響を受けにくいという点です。

地震がきても、地盤と一緒に揺れ動く為、損傷が軽くなります。

さらに、大規模な地震がきた際に電線地中化をしていない場合は電柱が道路上に倒れてしまい、緊急車両の通行に非常に大きな支障をきたします。

こちらの方がより重要な点になります。

震災直後に道路が使えるか使えないかは、まさに生死を分けます。

デメリットとして電線そのものの復旧に時間がかかると書きましたが、災害の直後に車両の通行を妨げる可能性のある電柱と、復興に合わせて直していける電線では緊急度が違うとこがわかると思います。

また、現状ではトレードオフとも書きましたが、復旧箇所の発見などには今後ドローン技術の発達により解消できる部分があります。

これらを踏まえて、二番目の論点も地中化に反対するには材料に乏しいように思えます。

電線は地中化するには多大な費用がかかります。

これも電線地中化の進行を遅らせる要因となっています。

しかしこの点も、現在のデフレ不況下の日本ではデメリット足り得ません。

むしろお金がかかることはメリットです。

現在は電線地中化の費用を国と地方と電力会社で分担していますが、こ３つの内で国だけは予算の制約がありません。

政府が負担すれば予算の問題は吹き飛ぶのです。

政府は国債を発行して予算を増やすことができます。

この国債、日本銀行が引き取ってしまえば利払いすらありません。

なにせ、日本銀行は日本政府が株式の５５％を保有する子会社だからです。

子会社との間のお金の貸し借りは、連結決算で相殺されます。

日本の財務問題などその程度のものだったのです。

また、国債を日銀が引き受けることで市中にお金が増えます。

いわゆる金融緩和ですね。

この影響は健全なインフレ好況下ではさらなるインフレ圧力になるでしょうが、デフレ不況下では軽微です。

現実に、日銀は異次元の金融緩和として国債の買いオペレーションを実施しましたが、デフレ不況から抜け出すような景気底上げ効果がないのはご存じの通り。

このように、予算制約も存在しないことが明らかです。

むしろ、金融緩和に合わせて財政出動になるので、デフレ脱却への大きな力となることでしょう。

以上、電線地中化について代表的なデメリットは全て解決可能であることがわかったと思います。

電線地中化について語る際に、景観の問題ばかりクローズアップされがちですが、本来は災害に対する安全保障の問題であり、景観の改善は副次的なものです。

景観について取り上げ、本来の電線地中化のメリットを矮小化していては健全な議論とは呼べないと思います。

日本でより早く、電線地中化が進むことを祈ります。